問題
水質汚濁防止法に基づき，工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に 係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含む水を浸透させる者が，有害物質使用特定施設を設置しようとするときに，届け出なければならない事項に該当しないものはどれか。
⑴ 有害物質使用特定施設の使用の方法
⑵ 汚水等の処理の方法
⑶ 貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統
⑷ 特定地下浸透水の浸透の方法
⑸ 特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統
正解
（３）
解答
地下浸透の規制として、有害物質使用特定施設設置時に届け出なければならない事項は、水質汚濁防止法の第5条第２項に次の８項目が記載されています。
1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 工場又は事業所の名称及び所在地
3. 有害物質使用特定施設の構造
4. 有害物質使用特定施設の設備
5. 有害物質使用特定施設の使用の方法
6. 汚水等の処理の方法
7. 特定地下浸透水の浸透の方法
8. 地下浸透水に係る用水及び排水の系統
よって正解は（３）でした。
ただし（３）は、有害物質貯蔵施設を設置する際には届出する項目の１つであるため、ややひっかけ感はありますが、有害物質使用施設、と言っているのに貯蔵の話をしているため（３）が誤りと判断出来るサービス問題でもありますね。
